「IoTの法律勉強会第1回」に行ってきました

2016/06/22 2016/09/18

「IoTの法律勉強会第1回」に行ってきました。

「関西のIoTを盛り上げよう」ということで川内弁護士が立ち上げられた勉強会です。

最初に

主催・講師

川内康雄弁護士(IT分野を中心としている)
ご自身の経験をシェアするべくこの勉強会をはじめた
計4回設例を元に経験ベースでシェアいただける
IoT法というものはないが、今後考えられるIoTサービスにおいては様々な法律が絡むことが考えられる
製品設計、サービス設計そのものをやり直さなければならない、という事にならないよう、発信したいと思い勉強会をはじめた

設例1. IoT散水栓

電波法の原則

電波は共通資源なのでみんなが平等に使用できるようにしているのが電波法。
近畿通信管理局に申請して免許を取る

技術適合制度

使用者が一々申請してられない
免許をとらなくても電波を出せる制度
一定のプロセスルールに基づいて作られた事を認められたら技適マークが得られる
技適マークがある機器は免許がなくても電波を出して良い

技適を取るための認証業者

3ヶ月300万円とかだがまちまち
今は100万円切るところもあるらしい
けっこう高価
技適は日本国内でないと取れないわけではない
総務省が認めている海外の認証機関でとってもいい

一般的に

モジュールレベルで技適を取っているものを使う事が多い
昔は技適付きモジュールはハンダ付けをしてはいけなかった
今はハンダ付けモジュールでも技適のあるモジュールを使えばOKになってきた

技適マークのリスク

技適マークの違反は使用者にかかり犯罪者になる
製造したメーカーには罰則はない
技適マークのない製品の電源を入れて電波を出した時点で電波法違反となる

電気用品安全法

※法律はだいたい第1条に法律の目的が書いてある

許可がなければ製造、輸入、売ってはいけない
ルールに合致しているかどうか

電気用品とは

コンセントにつながる機械

例えば

海外製などでJETマークがないものなどは電気用品安全法違反
パソコンはJETの認証対象ではない、アダプタ部分がJET認証が必要な部分
海外で認証を受けていても日本で認証されていないものは違反となるものもあった

製品開発のヒント

アダプタがJET認証されているものを使えばいい
選定時に海外で認証を受けているからという見込みで選ぶべきではない

個人情報の利用目的告知

個人情報保護法が今年秋ごろ改正施行される予定なので現行法律に準じる

利用目的

告知、誰でも見れるところで公表する
告知しなければ情報をもらってはいけない

世の中一般的に

「お客様満足度向上のため」「当社営業目的」など抽象的な利用目的記載が多い
今後は抽象的な記載は告知した事とはなっていないという国の方針となっていくらしい

ビッグデータ活用

紛争が起こって違法となった際にデータを消さなければならなくなり、社会から批判されるのであれば利用目的は明確にしておくべき
センサーデータで個人が識別されるものを収集することは個人情報としてはグレーであったので外部提供されている
ビッグデータ的な情報提供、販売は今年の改正でOKになる予想
個人が識別出来るセンサーデータでも個人が識別しにくい状態に加工した場合は販売提供しても良いと言う規制が加わった
また、この場合は本人の同意はなくても良い
「識別しにくい状態」の基準はいったん法律上では決められなくなったので、今年の改正で決める事となった
予想では結局抽象的な基準にしかならないのではないかと予想している

海外では

個人情報利用目的の告知内容においても外部認証を受ける時代に変わってくる

プライバシーバイデザイン

サービスの設計段階でプライバシーバイ・デザインを考えるのが標準化されるのが法律家たちの予想

国の進め方(想定)

今年の個人情報保護法改定のあと、1~2年でひどい企業を見せしめに何社か国が吊るし上げるだろう

ターゲティング広告

インターネット広告の流れ

AD配信でターゲティング広告が占める割合が非常に高くなっている
元々興味のあるものが表示されるので効果は非常に高い

個人情報としては

個人情報保護法でいう個人情報はこの世の誰かを特定出来る情報
あくまでもブラウザのセッション履歴の情報なので個人情報の対象外と日本、米国ではなっている
欧州ではCookieをブラウザに入れるには同意を得ないと入れてはいけなくなった
米国はADTechの反発がきつくて規制はなさそう、日本も追随してなさそう